市場調査を始めたい小さな会社へ。東京都立図書館で調べられる企業・業界情報

新しい商品を売り出す前に、業界の動きや競合を調べたい。けれど、有料の調査資料をどれから買うかは決めにくい。ウェブ検索では紹介記事ばかりが見つかり、元の情報にたどり着けないこともあります。
東京都立図書館には、企業・業界・市場に関する資料や、館内で使えるオンラインデータベースがあります。調べたい問いを絞って利用すると、買う資料を選ぶ前の下調べや、事業計画の前提を確認する時間に使えます。
この記事は2026年11月6日時点で確認した都立図書館の公式案内をもとにしています。館内データベースを実際に操作して得た調査結果ではなく、利用の入口と調べ方を紹介するものです。冒頭の書棚写真はイメージで、都立図書館の館内写真ではありません。
無料で使える範囲と、来館が必要な範囲を分ける
都立図書館のオンラインデータベース案内では、館内の所定の端末で利用するサービスが紹介されています。「オンライン」という名称でも、すべてを自宅のパソコンから無料で使える意味ではありません。利用したい資料について、提供館と利用場所を確認することから始めます。
データベースの利用は無料ですが、印刷は有料です。公式案内では、一回の利用時間を60分とし、事前のウェブ予約に対応する端末も案内しています。一部は申込み方法が異なるため、希望するサービスの説明を読んでから訪問すると時間を使いやすくなります。
中央図書館と多摩図書館では、利用できるサービスが同じとは限りません。行きやすい館を先に選ぶだけでなく、調べたい資料がその館で使えるか、休館日や利用時間と合わせて確認できます。
企業、業界、商圏では探す資料が違う
公式の一覧には、企業情報や記事を探す日経テレコン、業界情報を扱うTDB REPORT、マーケティング情報のMpacなどが掲載されています。サービスごとに収録対象が異なるため、名前だけで選ばず、何を調べられるかという説明を見ます。
たとえば取引先候補の事業内容を知りたいなら企業情報、業界全体の動きを見たいなら業界資料、消費者の購買や商品分野を調べたいなら市場・消費に関する資料が入口になります。同じ会社名を、異なる資料で確認することもできます。
中央図書館では、地域の市場情報を調べるMieNaの東京都のマーケットレポートも案内されています。ただし、図書館で提供するサービスの範囲は、各データベースの一般向け有料契約と同じとは限りません。必要な項目が見られるかは、館のサービス説明で確かめます。
「市場規模を知りたい」を、調べられる問いへ絞る
市場調査という言葉は広く、検索する前に何を決めたいかを具体化すると資料を選びやすくなります。「食品の市場」より、「常温で配送できる贈答品を販売するため、購入場面と既存商品の価格帯を知りたい」という形です。
調査前のメモには、商品・サービスの範囲、対象顧客、地域、知りたい時期、判断したいことを書けます。今回必要なのが全国の市場動向なのか、都内の出店地域の比較なのかで、使う資料が変わります。
専門用語がわからなくても、手元の言葉から始められます。商品名に加えて、材料、用途、流通先、関連業種など、言い換えの候補をいくつか用意します。検索で見つからないときに別の語を試せるので、限られた利用時間を使いやすくなります。
行く前に、公式サイトで蔵書と利用条件を確認する
読みたい資料名がある場合は、図書館の蔵書検索などで所蔵を確認します。版や発行年が違う資料もあるため、タイトルだけでなく、出版者と年を控えると探しやすくなります。
データベースを使いたい場合は、公式一覧から提供館、端末の利用方法、印刷の条件を確認します。予約できる端末を利用するなら、来館予定と合わせて手続きを進めます。希望の情報が見つかるか不安な場合は、調べたい内容と、すでに見た資料をまとめて図書館へ問い合わせる方法があります。
問い合わせでは、「起業に役立つ資料を全部知りたい」より、「都内でこの商品を販売する計画があり、業界動向と消費者の購入場面がわかる資料を探している」と伝えると、探している情報の範囲が共有できます。経営判断の代行を求めるのではなく、その判断に使う資料を探す相談として整理します。
60分を使うなら、検索と読む時間を分ける
館内の利用時間を有効に使うために、最初は関連する資料を数件見つけ、残りの時間で必要な箇所を読む進め方があります。検索結果を大量に集めるより、自社の問いに答えている資料を優先します。
メモには、資料名、発行元、発行日、対象期間、調査対象、見たページや項目を残します。数字を一つ書き写しただけでは、後から何を数えた数字かわからなくなることがあります。売上金額なのか販売数量なのか、国内だけか海外を含むかなど、定義も一緒に控えます。
資料に市場が拡大していると書かれていても、自社の商品が売れるかを直接示すものではありません。成長している分野の中で、どんな顧客、価格帯、販売経路が扱われているかを読むと、自社で確かめたい点を絞れます。必要な資料が見つからなかった場合も、検索した語と対象期間を記録すれば、次回の探し方を変えられます。
調べた情報を、商品や営業の判断へ戻す
資料を読んだ後は、「確認できたこと」「自社に当てはめるための仮説」「追加で調べること」に分けます。事実と、自分の解釈を同じ文章に混ぜないことで、社内で検討するときにも説明しやすくなります。
たとえば贈答品の購入場面が資料で紹介されていたなら、自社ではどの場面に合うか、価格や配送日数は合うかを検討できます。そのうえで、既存のお客さまへの聞き取りや、小さな販売テストで確かめる項目を決められます。これは活用の仮定例で、特定資料の調査結果ではありません。
法人向け営業なら、企業情報から事業領域や拠点を確認し、自社のサービスが関わる部署や用途を考える材料にできます。ただし、掲載情報が現在も同じかは、相手企業の公式サイトなどで確認します。図書館での調査と、提案前の最新確認を分けると進めやすくなります。
閲覧できることと、転載できることは別
データベースや資料には、印刷・保存・再利用の条件があります。画面で見られた図表を、そのまま自社サイトや営業資料へ転載できるとは限りません。利用規約、著作権、図書館の案内を確認し、必要なら発行元へ利用の可否を問い合わせます。
社内の調査メモにも出典を残し、外部へ出す資料では、公開できる根拠と利用条件を確認してから掲載します。非公開データだけを使って、検証できないランキングや成果の断定を作るのではなく、判断に必要な情報を適切な範囲で使います。
有料資料を購入するか迷う段階でも、まず問いを一つに絞り、公式一覧と蔵書を確認できます。資料を読む目的を「詳しくなること」だけに置かず、次に選ぶ商品、売り先、調査方法を決めるための時間として使うと、事業の準備へつなげられます。
免責:提供データベース、利用時間、予約・印刷条件は変更される場合があります。来館前に都立図書館の最新案内をご確認ください。本稿は個別の市場調査結果や事業成果を示すものではありません。




