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海外に売りたい製品があるとき。東京都の海外販路開拓支援と準備する資料

1 時間前
読了時間: 6分
海外港湾のコンテナ船と「海外への販路を一歩ずつ広げる」の見出し

国内で売れている製品を、海外でも届けられないだろうか。そう考えて展示会や越境ECを調べ始めると、翻訳、輸送、現地の規制、商談対応など、準備することの多さに戸惑うことがあります。専任の海外担当者を置けない企業なら、どこまで社内で進めるかも悩みどころです。


東京都中小企業振興公社には、海外の売り先を探す企業に向けた「海外販路開拓支援」があります。自社が利用できるかを確かめたうえで、相談に持っていく情報を整理すると、次に費用をかける仕事を選びやすくなります。以下は2026年11月6日に確認した公式案内と、編集部による準備の提案です。



継続して販路を探す支援と、展示会への出展は別


公社の案内では、海外展開の経験を持つグローバルナビゲータが、企業の状況に合わせて2年間支援します。海外企業との商談、英文チラシ、展示会などを通じた販路開拓が支援メニューに含まれます。支援は原則無料ですが、海外展開に必要な支出がすべて公費で賄われる制度ではありません。


対象は、都内に登記された本社または支店を持つ中小企業など、公式の要件に合う事業者です。製品・サービスには、自社開発などの条件に加え、販売実績や生産・販売体制に関する条件があります。申込み後には審査があり、申込みだけで採択が決まるわけではありません。


特に区別したいのが展示会です。公社のFAQでは、この支援における展示会は、海外販路開拓支援の審査を通過した企業が対象で、展示会だけの単独公募ではないと案内されています。「出たい展示会の費用だけを支援してほしい」という場合は、その希望を伝え、別の助成制度も含めて窓口に相談するほうが目的に合います。



製品を一つ選ぶと、相談が具体的になる


最初から全商品を紹介する資料を作らなくても構いません。たとえば、自社の調理器具を海外の飲食店に提案したいという仮定なら、「誰の、どんな作業を助ける製品なのか」を説明できる一製品から考えられます。


国内向けのカタログに仕様が詳しく書かれていても、海外の相手が知りたいのは、使う場面、購入後の扱いやすさ、既存品との違いかもしれません。「高品質」という言葉だけでなく、「分解して洗える部分」「交換部品の供給方法」など、確認できる特徴を挙げると説明を組み立てやすくなります。裏付けのない性能値を足す必要はありません。


下の表は申請の必須書類一覧ではなく、初回相談を進めるための編集部提案です。分からない項目には、そのまま「未確認」と書けば、相談したい点が見えてきます。


持参する情報

相談で確かめたいこと

製品写真、用途、国内の販売先の種類

誰に提案する製品か

生産量、納期、最小受注数量

小口の試験販売に対応できるか

国内価格と、海外向け価格の未確定部分

見積りに含める費用は何か

英語での問い合わせ対応や社内担当者

支援を受けながら誰が動くか

販売権、商標、使用材料などの資料

専門窓口につなぐ確認事項は何か


既存の取引先名や契約内容など、機密性の高い情報を資料に含めるときは、初回からすべて共有せず、相談先の取扱いを確かめて範囲を決められます。まずは業種や利用場面に置き換えた説明でも、製品の方向性を話す材料になります。



海外向け価格は、商品の値段だけで考えない


国内の販売価格を為替で換算すれば、そのまま海外の価格になるとは限りません。梱包、輸送、保険、決済、返品、現地での保守など、誰がどこまで負担するかによって見積りは変わります。これは個別の契約や商品の条件に関わるため、公社の相談では取引の形を伝え、必要に応じて物流会社や貿易実務の専門家にも確かめると整理できます。


たとえば「日本から一個ずつ発送する販売」と「現地の販売会社がまとめて仕入れる取引」では、商品の説明方法も必要な体制も異なります。前者なら個人客への配送案内や問い合わせ対応、後者なら卸価格、供給量、サンプルの条件などが話題になります。両方を同時に始める余力がなければ、最初の一つに絞る選択もあります。


費用の検討用に、社内では「支援で相談できること」「外部へ支払う費用」「自社の作業時間」を分けておくと便利です。支援そのものが無料でも、担当者が商談の回答や資料確認をする時間は必要です。週に使える時間を先に伝えると、実行できる計画について相談できます。



英語のWebサイトを先に全部作らなくてもよい


公社のFAQでは、英文の製品紹介資料がまだない段階の支援にも触れています。海外向けWebサイトが完成していないことだけを理由に、相談を先延ばしにする必要はありません。一方、支援の対象や制作範囲はメニューによって異なるため、翻訳からサイト運用まで一括して任せられると受け取らないようにしたいところです。


社内で先に用意するなら、製品名、写真、用途、仕様、問い合わせ先を日本語で一枚にまとめる方法があります。誰に届けるかが変われば、翻訳する内容や必要な言語も変わります。デザインや多言語サイトへの大きな支出は、相手と伝える内容が少し見えてから判断できます。


商談後の対応も、販路づくりの一部です。問い合わせを受け取るメールアドレス、回答する担当者、技術的な質問を確認する人、返答できる目安を社内で決めておくと、紹介された相手への返事が止まりにくくなります。英文の返信を誰が確認するかも、最初に相談しておきたい点です。



相談後は「次の一件」を決める


取引先探しを急ぐ前に、社内で「試す範囲」を決めておく方法もあります。サンプルを何件まで送れるか、試験販売に使う予算はいくらか、通常の受注に影響しない供給量はどの程度か。限度を共有しておけば、引き合いが来たときに、その都度最初から判断し直す負担を抑えられます。


まだ製品が完成していない、販売体制が決まっていない場合は、その状態を伏せずに相談します。販路開拓支援への申請を急ぐより、現段階に合う相談メニューや、申請前に整理する課題を窓口に聞く方法があります。申し込むこと自体より、自社が次に取り組む仕事を見つけるための相談です。


初回相談で海外展開の全体像を完成させようとすると、資料作りだけで時間がかかります。「対象要件を確認する」「候補の国を比較する」「サンプル発送の費用を聞く」など、次に調べることを一つ決めるだけでも前に進めます。


相談後のメモは、決まったこと、まだ不明なこと、確認相手、期限の四つに分けると実務で使いやすくなります。たとえば、輸送条件は物流会社へ、現地での販売規制は相談窓口で紹介された専門家へ、製品の供給量は工場担当者へ、と担当を分けます。調べた情報を一人で抱えず、次の打合せに持ち寄る形です。


最初の評価も、売上だけに限定する必要はありません。相手から聞かれた仕様、価格への反応、必要と言われた資料を記録すると、提案の修正点が分かります。ただし、数件の反応を国全体の需要と見なさず、どんな相手からの意見だったかを残します。国内の仕事を続けながらでも、判断に使える情報を少しずつ増やしていく進め方です。


免責:本記事は制度の一般的な案内です。利用可否、支援範囲、費用は公社の最新案内と個別審査によります。準備例は編集部提案であり、採択や成約を保証するものではありません。



主な出典



公式情報確認日:2026年11月6日。冒頭は海外港湾のイメージ写真を基にした編集画像で、支援事業の実績写真ではありません。


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