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オンラインでの面談対応が普及し、税理士様が事務所を構える場所も、以前より選択肢の幅が広がってきています。
一方で「できれば近くの税理士さんがいい」という事業主様もまだまだいらっしゃいます。
立地選びは税理士様が事務所経営を進める上で、まだまだ一定の影響を与える重要な項目となっています。
せっかくなら、税理士が少なくて、お客さんが多そうな場所がいい
せっかく事務所の拠点を構えるなら、税理士が少なく、お客さんが多い場所が良いとお考えの税理士様も多いのではないでしょうか？
また、個人事業と法人では、法人の方が顧問料が高く頂けるため、法人との顧問契約を獲得したいという税理士様も多いことかと思います。
そこで今日は、各都道府県別の「申告法人件数」「税理士登録者数」「税理士一人当たり申告法人件数」「開業率・廃業率」「開廃業率の差」「人口増減率」をグーグルスプレッドシートにまとめてみました。
手に入った2020年度のデータを中心に作成させて頂きました。
事務所数ではなく、税理士登録数のため、一般企業にお勤めの方なども入ってしまってはいますが、一つの目安としてご参考頂けましたら幸いです。
コロナの影響を受けている時期でもあり、少しイレギュラーな部分もあるかとは思いますが、事務所経営の参考にして頂けましたら幸いです。
既に開業されている事務所様や、拠点展開の予定がない事務所様も、現状の確認や、お客様のお話のネタとして、ぜひご覧頂けましたら幸いです。
ランキングの元データを公開中！新規開業・拠点展開にお役立てください
どなたでも、以下のリンクからご覧頂けるようにいたしました。
ダウンロードもして頂けます。
本資料の情報に関して、信頼性の向上に尽くしておりますが、その正確性を保証するものではありません。
お取り扱いは自己責任でお願いいたします。
予告なく公開を締め切らせて頂く場合がございます。ご了承ください。
各数値の出典については、ブログ記事の下と、上記リンク先のスプレッドシートに記載させて頂きました。
税理士一人当たり申告法人件数ランキングTOP10！
※クリックすると拡大して頂けます
税理士一人当たり申告法人数は、都道府県ごとの申告法人数を、都道府県毎の税理士登録者数で割ったものになります。
各指標のトップ5を色付けしています。
1位は福島県で、「税理士一人当たり申告法人数」は「75件」でした。
トップ10には、東北エリアと九州エリアの都道府県が多くなっています。
人口の増減率で見ると沖縄以外は人口が減少しているのがわかります。
しかし、「開廃業率の差」を見てみると、開業率の方が上回っている都道府県が多くなっています。
ランキング内のエリアで、開業率が上回っているエリアは、一つのねらい目かもしれません。
開業率ランキングトップ10！
※クリックすると拡大して頂けます
各指標のトップ5を色付けしています。
開業率の高いエリアは、人口及び、人口増減率でも高い傾向にあることがこの表からわかります。
廃業率ランキングトップ10！
※クリックすると拡大して頂けます
各指標のトップ5を色付けしています。
廃業率が高くても、比較的開業率が都道府県が多く、開廃業率の差で上回っているエリアもランクインしています。
また、税理士一人あたり申告法人件数が多いエリアも一部ランクインしています。
「沖縄」は開業率日本NO.1！税理士当たり申告法人数も第8位にランクイン！
「税理士一人当たり申告法人数」第8位の沖縄は、開業率が8.8%と開業率ランキングでトップとなっています。
また、人口増加率も2.4%と高く、人口増加率の全国トップ5にも入っています。
さらに、開廃業率の差が5.3%と高く、こちらも、開廃業率の差の全国トップ5に入っています。
そういった意味では、税理士様にとって沖縄は非常におもしろいエリアになりそうです。
ランキングの元データをグーグルスプレッドシートで公開中
ランキングの元データを、グーグルスプレッドシートで公開しています。
ダウンロードもして頂けますので、ぜひご活用ください。
今日ご紹介したランキング以外の項目でも、ご自身で気にある項目でソートして頂くことが可能です。
既に開業されている事務所様や、拠点展開の予定がない事務所様も、現状の確認として、ぜひご覧頂けましたら幸いです。
なにか、事務所経営に活かして頂けるアイデアが湧いてくるかもしれません。
出典：
※1 令和2年度申告法人数 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2020/hojin.htm
※2 令和2年3月末時点全国の税理士登録者数 http://www.satousigeru.jp/article/10568567.html
※3 令和2年度開業率・廃業率 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_2.html
※4 令和2年人口と人口増減率
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
まとめ
税理士様にとって、立地選定は悩まれるポイントだと思います。
今回の資料を新規開業・拠点展開の参考に活用して頂けましたら幸いです。
本資料の情報に関して、信頼性の向上に尽くしておりますが、その正確性を保証するものではありません。
お取り扱いは自己責任でお願いいたします。
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